会社はいくら現預金を持てばいいのか

今日は、
法人は現預金をいくら持っていればいいのか
という話です。
「月商の3か月分」
「固定費の6か月分」
こうした目安はよく聞きます。
もちろん、何も基準がないよりはいいです。
ただ、僕は一般論だけで決めるのは危ない
と思っています。
なぜなら、会社に必要な現預金は、
業種、規模、回収サイト、
支払サイト、借入状況で大きく変わるからです。
そして会社は、
利益があってもキャッシュが尽きれば終わりです。
だからこそ、手元資金は感覚ではなく、
自社なりの基準を持っておくことが大切です。

現預金は、会社を守る最後の砦

経営では、想定外のことが必ず起こります。

• 取引先の倒産
• 天災による業務停止
• 従業員の病気や退職
• 事務所火災や設備トラブル

こうしたことは、
長く経営していれば必ず起こります。
そのとき会社を支えるのは、
売上計画でも利益でもなく、
手元の現預金 です。
売掛金があっても、
すぐ入金されなければ支払いはできません。
利益が出ていても、
口座残高が足りなければ苦しくなります。
だから現預金は、単なる余りではなく、
会社を守る防波堤だと思っています。

「月商の何か月分」だけでは足りない

よくある目安として
「月商の3か月分」などがあります。
でも、これだけで安全水準を決めるのは
少し雑です。
同じ売上規模でも、

• 回収が遅い会社
• 在庫を持つ会社
• 支払いが早い会社
• 借入返済が重い会社

こうした会社は、
必要な現預金が当然多くなります。
つまり、見るべきは売上の大きさではなく、
お金の入り方と出ていき方です。

一つの基準として大切にしているのは「固定的な支出の6か月分」

僕が一つの目安として大切にしているのは、
固定的な支出の6か月分です。
ここでいう固定的な支出は、こうです。
固定的な支出 ＝ 固定費（給与・家賃など） ＋ 借入金の元金返済
ここに 返済を入れるかどうかが、大切です。
借入返済は損益計算書には出ません。
でも、実際には毎月口座からお金が出ていきます。
だから、利益計画だけ見て
「大丈夫そう」と考えるのは危ない。
実際の支出まで見ないと、
安全水準は見えてきません。

売上ゼロでも半年耐えられるか

なぜ6か月分なのか。
理由はシンプルで、
売上がゼロになっても
半年は耐えられる状態を作りたいからです。
もちろん、6か月間ずっと売上ゼロは極端です。
でも、そのくらいの余白があれば、

• 金融機関に相談する
• 経費を見直す
• 営業を立て直す
• 事業の方向性を修正する

こうした打ち手を打つ時間ができます。
会社は、危機が起きた瞬間に倒れるというより、
立て直す時間を失ったときに倒れる
ことが多いです。
だから現預金は、今困っていないかではなく、
何かあっても立て直せるかで見たいところです。

感覚ではなく、「計画＋不測の事態」で決める

ただ、固定的な支出の6か月分が絶対の正解
というわけではありません。
必要な現預金は、
業種や規模、回収サイト、
支払サイト、借入状況によって変わります。
だから大事なのは、
一般論をそのまま当てはめることではなく、
自社の数字から安全水準を決めることです。
そのためには、まず緻密な損益計画が必要です。
どれくらい売上が立ち、
どれくらい利益が残るのか。
そこが曖昧なら、必要な現預金も決まりません。
でも、損益計画だけでは足りません。
利益とお金の動きは一致しないからです。
だからこそ、
それに連動した資金繰り表まで作って、
実際の入出金を見ておく必要があります。
さらに、計画どおりにいかない前提も大事です。
売上の未達、入金遅れ、
急な修繕、人件費の増加、税金の支払いなど、
経営には想定外がつきものです。
だから、必要な現預金は
緻密な損益計画と、
それに連動した資金繰り表を前提に、
そこへ不測の事態への余白
まで加味して決めるべきだと思っています。

借入は悪ではなく、余白を作る手段でもある

ここで一つ大事なのは、
現預金を増やすために借入を使うのも立派な戦略
だということです。
借入をすると返済は増えます。
でも、手元資金が薄いまま
ギリギリで経営するより、
あえて早めに借りて余白を持つ
方が安全な場面も多いです。
借入は悪ではありません。
大事なのは、何のために借りるかです。
会社を守るための現預金を厚くする。
その視点は、社長としてかなり大事です。

「危険水準」と「安心水準」を決める

実務では、現預金の基準を
二段階で持つと分かりやすいです。

• 危険水準：ここを下回ったらすぐ対策
• 安心水準：ここを上回っていれば落ち着いて経営できる

この基準があると、
借入、投資、採用、
役員報酬の判断がかなりしやすくなります。
財務は、感覚よりも基準づくりです。

まとめ

法人は現預金をいくら持っていればいいのか。
これに唯一の正解はありません。
ただ、基準がないまま経営するのは危ない
と思います。
一般論をそのまま当てはめるのではなく、
自社の固定的な支出はいくらか
不測の事態まで含めると最低いくら必要か
ここを数字で把握することが大切です。
僕自身は、一つの目安として
固定的な支出の6か月分を重視しています。
固定的な支出 ＝ 固定費（給与・家賃など）＋借入金の元金返済
ここまで含めて見ておかないと、
本当の安全水準は見えてきません。
まずは、自社の固定的な支出が
毎月いくらなのかを計算してみてください。
それだけでも、
経営の見え方はかなり変わってきます。

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