科目が変わると税金も変わる。交通費と交際費の境界線

今日は、交通費と交際費の境界線について書きます。
以前に、交際費の概要を書きました。
https://note.com/k_niimi/n/n47498d46cdb4
交際費は悪ではない。
でも、法人では税金の計算で少し特別なルールがある。
そんな話でした。
今回はその続きです。
交際費というと、会食代や贈り物をイメージしやすいですが、
実務ではそこだけでは終わりません。
交通費のように見える支出でも、交際費になることがある。
ここが少しマニアックですが、
経営者として知っておいて損のない論点です。

これは法人の話です

まず、今回の話は基本的に法人の話です。
個人事業主でも、もちろん交通費や会食代は出てきます。
ただ、法人は個人よりも、
どの科目・どの性質の支出として扱うかで税金計算が変わりやすい。
その代表例が交際費です。
以前の記事でも書いた通り、
法人では交際費は普通の経費と同じ扱いではありません。
年800万円まで認める考え方もあれば、
接待飲食費の50％を認める考え方もある。
しかも、社外の人との1人10,000円以下の飲食費は、
交際費とは別で見られる余地があります。
だからこそ法人は、
「この支出は何科目か」「どういう性質のお金か」
に敏感になる必要があります。

税法は名前より実態を見る

ここはかなり大事です。
税務の世界では、領収書や勘定科目の名前だけで
決まるわけではありません。
何という科目で処理したかより、何のために使った支出なのか。
税法は、基本的にそこを見ます。
たとえば、レシートに「タクシー代」と書いてあるからといって、
必ず旅費交通費になるわけではありません。
逆に、会食に関係するお金だからといって、
全部まとめて交際費とも限りません。
つまり税務では、
名前より実態
形式より目的
で見る、というのが基本です。
この考え方があるからこそ、
交通費と交際費の境界線が論点になります。

交通費と交際費の分かれ道

では、どこで分かれるのか。
考え方はシンプルです。
その支出が、通常業務のための移動なのか、
それとも接待や懇親の流れの中で発生したものなのか。
まずはここで見ます。
営業訪問や打ち合わせのための移動なら、
普通は交通費として考えやすいです。
でも、取引先をもてなす流れの中で発生した移動や送迎なら、
単なる交通費ではなく、
交際費の一部として考える余地が出てきます。
つまり論点は、
何に使ったかではなく、何のために使ったかです。

少しマニアックだけど、隠れた論点です

この話は、正直少しマニアックです。
でも、その分だけ
知っているかどうかで差がつく論点でもあります。
経営者からすると、タクシー代や新幹線代なんて、
つい「交通費でしょ」と流したくなります。
でも法人税の世界では、そう簡単ではありません。
科目が変わると、税金の計算も変わる。
だから、交通費と交際費の線引きが意外と大事になるわけです。
しかもこれは、実務だけの話ではありません。
質疑応答事例や裁判・裁決でも問題になるくらい、
実は見落とされがちな論点です。
だからこそ、「どうせ交通費だから」で片づけない方がいいんですね。

これはどっち？で考えると分かりやすい

ここは具体例で見た方が早いです。

・取引先を会食場所までタクシーで送る場合
これは、かなり交際費寄りです。
なぜなら、そのタクシー代は単なる移動ではなく、
取引先をもてなす流れの中で出ているからです。
税法は、ここでも「タクシー代」という名前より、
接待のための支出かどうかを見ます。

・他社主催の懇親会に行くためのタクシー代
これは逆に、交通費寄りで見やすいです。
自社が相手を接待するために払っているわけではなく、
あくまで他社が主催する会に自社側が出席するための移動だからです。
ここはかなり大事で、
自社がホスト側か、呼ばれた側か
で見え方が変わります。

・ゴルフや懇親目的の移動
ここも注意です。
ゴルフや懇親旅行のようなものは、単なる移動ではなく、
参加すること自体が関係づくりの一部になりやすい。
そうなると、現地までの移動も含めて交際費寄りで考える場面があります。
このあたりも、結局は「実態」で見られるということです。

10,000円ルールとごちゃ混ぜにしない

ここも実務上かなり大事です。
前回も触れた1人10,000円以下の少額飲食費。
これは、社外の人との飲食について、
一定の条件を満たせば交際費から外して考えられるルールです。
大事なのは、これはあくまで飲食費の話だということです。
なので、接待場所までのタクシー代まで
何となくそこに混ぜてしまうと、判定を狂わせやすい。
飲食費なのか、送迎などの付随費用なのか。
この切り分けは、経営者目線でも意識しておいた方がいいです。
要するに、
10,000円ルールは飲食費の話
交通費はまた別の論点
ここをごちゃっとさせないことです。

領収書の裏に一言あると強い

こういう論点は、後から見返したときに困りやすいです。
だから実務では、領収書の裏やメモに一言残しておくと強いです。
たとえば
「○○社接待送り」
「△△社懇親会出席（先方主催）」
「通常営業訪問」
こんな一言があるだけで、後から見たときの整理がかなり楽になります。
税法は実態を見る。
だからこそ、その実態を後で説明できるようにしておくことが大事です。

経営者として押さえておきたいこと

今回の話は、少し細かいです。
でも、経営者としてはかなり大事です。
法人では、科目によって税金計算のルールが変わる。
その代表例のひとつが交際費です。
そして税法は、名前ではなく実態で見ます。
だから、タクシー代だから交通費、と機械的に考えるのではなく、
誰のための支出か
何の目的で使ったか
通常業務なのか、接待の流れなのか
このあたりで見ることが大事です。
少しマニアックな論点ではありますが、
こういう税法のニュアンスは、
経営者として知っておいて損はありません。
細かく見えて実務では後から効いてくるところだと思います。

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